１．会社事業概要

(1)事業者名及び 代表者名	ネットイヤーグループ株式会社 代表取締役社長兼CEO 石黒 不二代
(2)所在地	本社 〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-22赤坂ツインタワー本館13F 東館 〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-22赤坂ツインタワー東館15F
(3)環境管理責任者	人事総務部 部長 阿部英治
(4)担当者連絡先	〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-22赤坂ツインタワー本館13F 連絡担当者：武藤ミワ TEL：03-6369-0500 FAX：03-6369-0501 E-mail：m-muto@netyear.net
(5)事業概要 (2011年3月現在)	①事業内容： インターネット技術を活用したマーケティング業務の支援をするSIPS (Strategic Internet ProfessionalServices) 事業、独自ソリューション開発、および新規事業開発 ②資本金：5億1862万円 ③従業員数：165人(子会社含まない・派遣スタッフ等含む ) ④床面積：1953.92㎡(本館・東館) ⑤売上高   第10期 (H21年3月期) 第11期 (H22年3月期) 第12期 (H23年3月期) 売上高(百万円) 3,028 2,880 3,182

２．環境方針

ネットイヤーグループ株式会社 環境方針

当社は、インターネット技術を活用した戦略的マーケティング支援及び新規事業開発支援を行う企業として、 地球環境・地域環境に配慮し、環境保全活動を推進し、次に示す環境方針を定める。

1. 環境目標を設定し、主に以下の項目を取組むことによって、環境負荷を改善する。
   （１）電力使用量の削減
   （２）廃棄物の削減（紙廃棄物）
   （３）紙及びトナーの使用量削減
   （４）グリーン商品の購入
2. このために、社内の体制・手続きなどを整備した環境経営システム（EMS）を確立し、継続的に見直すことによって、その環境負荷の軽減・改善及び汚染の予防を行い、維持する。
3. 関連する環境関連の法規制、条例及びその他の要求事項を順守する。
4. 社員全員参加による環境保全活動を実行する。

2011年6月1日
ネットイヤーグループ株式会社 代表取締役社長兼ＣＥＯ 石黒 不二代

３．環境経営システム組織体制

４．環境負荷実績

項 目	2008年度	2009年度	2010年度
購入電力（Mj）	5,620,617	6,133,900	5,814,327
廃棄物等排出量（ｔ）	4.8	4.8	4.8
総物質投入量（ｔ）	6.1	5.0	4.6

※ 生活ゴミは賃貸オフィスの為、測量不可

1人当りの環境負荷実績
※ 実績と評価は ６．環境活動の取組結果の実績と評価を参照
※ 数値は月平均/人

電力使用量

1人当り数 (単位：kwh)

	4月	5月	6月	7月	8月	9月
2005年度	337kw	303kw	317kw	322kw	391kw	332kw
2005年度との比較	-33%	-36%	-33%	-18%	-11%	-17%

	10月	11月	12月	1月	2月	3月
2005年度	289kw	276kw	272kw	263kw	287kw	231kw
2005年度との比較	-18%	-18%	-11%	-8%	1%	-25%

紙廃棄物

1人当り数 (単位：kg)

	4月	5月	6月	7月	8月	9月
2010年度	1.27	4.65	2.6	1.3	1.1	1.1
2005年度との比較	-35%	-76%	166%	-43%	-63%	1%

	10月	11月	12月	1月	2月	3月
2010年度	1.07	1.08	1.19	4.97	1.44	1.09
2005年度との比較	-22%	4%	18%	201%	29%	15%

OA用紙使用量

1人当り数 (単位：kg)

	4月	5月	6月	7月	8月	9月
2010年度	3.95	3.77	2.47	0.00	2.44	2.40
2005年度との比較	8%	7%	1%	-100%	-7%	-29%

	10月	11月	12月	1月	2月	3月
2010年度	1.19	4.91	1.19	1.18	3.59	0.36
2005年度との比較	-57%	103%	-36%	-58%	13%	-85%

トナー使用量

1人当り数 (単位：kg)

	4月	5月	6月	7月	8月	9月
2010年度	0.06	0.04	0.06	0.09	0.09	0.07
2005年度との比較	-73%	-82%	-73%	-60%	-69%	-81%

	10月	11月	12月	1月	2月	3月
2010年度	0.09	0.05	0.09	0.07	0.04	0.05
2005年度との比較	-57%	-79%	-70%	-68%	-81%	-37%

５．環境目標

2010年度～2012年度 環境目標

大項目	項目名	2010年度	2011年度	2012年度
CO2削減	電力使用量の削減	従業員数当り2005年度実績に対し、29%削減	移転に伴い数値計測	数値計測後目標を設定
廃棄物削減	紙の廃棄物の削減	従業員数当り2005年度実績に対し、20%削減	移転に伴い数値計測	数値計測後目標を設定
資源枯渇	紙の使用量削減	従業員数当り2005年度実績に対し、25%削減	移転に伴い数値計測	数値計測後目標を設定
資源枯渇	トナーカートリッジの使用量削減	従業員数当り2005年度実績に対し、70%削減	移転に伴い数値計測	数値計測後目標を設定
グリーン商品の購入	消耗品のグリーン購入	-	現状把握のため数値計測	数値計測後目標を設定

※ 水使用量については把握不可能なこと及び使用量が少ないことから、環境目標として取り上げない。
※ 紙以外の一般廃棄物は数量把握ができないので、数値目標は設定しない。ただし、分別に努める。
※ 当社のCO2排出源は電力のみであるので、電力の使用削減がCO2削減と同義である。

６． 環境活動の取組結果の実績と評価

2010年4月～2011年3月の取組結果と評価(2005年度と比較)

No.	実施項目	評価	目標達成度	実施内容と分析、是正・予防処置
1	電力使用量の削減	△	21％削減 2005年度実績：4557Kwh 2010年度実績：3621Kwh (目標: 従業員数当り2005年度実績に対し、29%削減)	１人当りの使用料は削減できたが、目標値は達成できなかった 従業員の意識を高め、こまめに電灯の削減に努める必要がある
2	紙廃棄物の削減	◎	37%削減 2005年度実績：36ｋｇ 2010年度実績：23ｋｇ (目標従業員当り:2005年排出実績に対し、20%の削減)	従業員の意識の高揚による大幅な削減が達成できた 従業員数の増加による効率アップも改善の一因 目標設定する際に初年度半期の実績を元にした為、大幅削減につながった
3	紙の使用量の削減	△	21%削減 2005年度実績：35Ｋｇ 2011年度実績：1Ｋｇ (目標:従業員数当り2005年度実績に対し、70%削減)	カードリーダーによるプリントアウト制限機能のため1人当りの使用料は削減できた 従業員の意識を高め、更に削減に務める必要がある
4	トナーの削減	◎	71%削減 2005年度実績：3Ｋｇ 2010年度実績：1Ｋｇ (目標:従業員数当り2005年度実績に対し、70%削減)	従業員の意識の高揚による大幅な削減が達成できた 従業員数の増加による効率アップも改善の一因 新規OA機器の導入によるトナー使用効率がよくなったのも一因
5	ウェブサイト構築業務を通じて、クライアントの環境保全に関する姿勢をより分かりやすく提示するサポートを行う	-	ー	クライアントの環境に対する意識が高まり、当社が提案するに及ばなかった。

※項目1～４の数値：1人当たりの年合計

７．主要な環境活動計画の内容

2010年度 環境活動計画の主な実施項目

項目名	2010年度目標	主な施策
電力使用量の削減	従業員数当り2005年度実績に対し、29%削減	空調温度遵守の徹底（夏26℃、冬24℃） 分割消灯の実施 不要電力の消灯（モニター、コンピュータ等） 省電力蛍光管への切替 OA機器の省エネ運用（コピー、プリンタなどの省エネモードへの切り替え等）
紙の廃棄物の削減	従業員数当り2005年排出実績に対し、従業員数当り20%削減	裏紙利用の推進 不要なハードコピーのプリントアウト抑制 可能な場合、両面印刷・コピーの徹底 廃棄物分別の徹底
紙の使用量削減	従業員数当り2005年度実績に対し、25%削減	裏紙利用の推進 不要なハードコピーのプリントアウト抑制 可能な場合、両面印刷・コピーの徹底 廃棄物分別の徹底
トナーの使用量削減	従業員数当り2005年度実績に対し、70%削減	不要なハードコピーのプリントアウト抑制 不要なコピーの抑制（配布資料の見直し等） 電子媒体の利用（Eメール利用、イントラネット利用促進等） 不要なカラー印刷・コピーを避け、白黒印刷・コピーにする
ウェブサイト構築業務を通じて、クライアントの環境保全に関する姿勢をより分かりやすく提示するサポートを行う	年間１０件	環境配慮の提案 （ウェブサイト構築業務を通じて、クライアントの環境保全に関する姿勢をより分かりやすく提示するサポートを行う）

※項目1～４の数値：1人当たりの月平均

８．環境改善への取組活動の例

2011年5月移転後、新オフィスの電灯間引きを行った。
（本館：589個中、220個間引き　東館：184個中、37個間引き）

9.環境関連法規への違反、訴訟の有無

（１）該当環境関連法規と違反状況

当社は下記法規制等が該当するが、いずれも違反はしていない。
尚、関係当局からの指摘は創業以来ありません。

1. 下水道法
2. 廃棄物処理法
3. 家電リサイクル法
4. 消防法