事例 沖縄セルラー電話株式会社

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沖縄の観光振興に貢献する目的で立ち上がったプロジェクト
企画から体制構築、運用まで一貫して支援

地域に独自のメディアを開発し、それを事業化するのを目的としたプロジェクトを複数経験している「地域共創事業部」では、沖縄セルラー電話の新規事業で、沖縄の観光振興を目的とした「沖縄CLIP」の企画・運用・ビジネス開発支援を実行しました。

KDDIのグループ会社である沖縄セルラー電話は、その創業の目的そのものが、沖縄県の経済振興に直接的に由来しております。同県では、年間通じて内外から約600万人の観光客が訪れている中、2021年度までに入域観光客数を 1,000万人とする目標を掲げて、さらなる活性化策を推進しています。沖縄の主産業である観光を、ITの力でさらに盛り上げようと、同社では新規事業という位置づけでこのプロジェクトが立ちあげられました。そのパートナーとして、他地域の地場産業活性化プロジェクトで実績と経験を積んできたネットイヤーグループ地域共創事業部をお選びいただきました。

クライアントが抱えていた課題

まずは沖縄の新しい魅力をどう打ち出し、それをどのように多くのユーザーに伝えていくかが最大の課題でした。また、事業としての継続性を確立するため、事業化という選択肢を選び、それを具体的にどのように落としこんでいくかを検討するアイデアや、プロセス、体制構築が課題でした。

成果（途中経過）

• 沖縄の魅力を再発見しコンテンツ化するフォトライター運用体制を確立
• Facebookやスマートフォンアプリを活用した沖縄ファンコミュニティの構築
• 開始後約1年で30万を超えるファン獲得を実現
• 通販、コンテンツ事業、広告事業などの展開に向けて準備やトライアルを開始

ネットイヤーグループ（地域共創事業部）の提案

まずは早期にある程度の規模のコミュニティを構築することで、沖縄に親しみを持つユーザー層へのアプローチができる手段を確保し、その中で様々な企画やイベントなどを実行していくことで、その反応をみながらビジネスモデル構築を試行錯誤していくという手法をご提案しました。また、実際の事業化については、Webサイトを中心にまずはそのメディア価値を高めていくことが優先されます。そのために、単なるファン数や、投稿への「いいね数」だけではなく、今後は記事への流入数や流入率などをKPIにおき、旅行関連企業やスタートアップ企業とのコラボレーションを進めながら、スピード感を持った運用もご提案しました。

プロジェクト情報