ディスクロージャーポリシー
1.基本方針
金融商品取引法等関係諸法令および東京証券取引所の定める適時開示規則を遵守し、株主を含む一般の投資家、機関投資家、アナリストの皆様に対し、迅速で公平、かつ正確でわかりやすい情報開示に努めております。
2.情報開示の基準
諸法令および適時開示規則に従って、情報を開示いたします。
また、諸法令や適時開示規則に該当しない情報につきましても、当該情報が投資家の皆様の理解を助けると判断した情報につきましては、可能な範囲で積極的に開示するよう努めます。
3.情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所の提供する「TDnet」を通じて、金融商品取引法等に基づく開示は、金融庁による電子開示システム「EDINET」を通じて開示するとともに、遅滞なく当社ウェブサイトに掲載いたします。
また、諸法令や適時開示規則に該当しない情報につきましても、当該情報の内容に応じて、当社ウェブサイトへの掲載等、適切な方法により開示いたします。
4.インサイダー取引の未然防止
当社は、投資判断に影響を与える重要情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止と公平な情報開示を行うことを目的に社内規程を定めるとともに、適宜、社内通達にてインサイダー取引に関する注意喚起を行っております。
5.沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算発表までの数週間を沈黙期間としています。この期間内は、決算に関するお問い合わせへの回答やコメントを控えることといたします。
ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、証券取引所規則等に従い、適宜、情報開示を行います。
6.社内体制の整備について
当社では内部者取引管理規程を定め、適時開示を義務付けられる情報を含めた重要事実等を統括して管理し、開示についての要否を判断する適時開示責任者を定めており、適時開示責任者がこれにあたっております。各部門長は、重要事実または重要事実に該当する可能性のある情報を知ったとき、適時開示責任者へ情報を集約し、適時開示担当部署が開示を行っております。
7.将来の見通しについて
本ウェブサイトに記載されている当社の現在の戦略、計画などのうち、将来の業績等に関する見通しは、歴史的事実ではないために、リスク、不確定な要因を含んでおります。
当社の事業領域を取り巻く経済情勢や社会的動向、競合状況等のさまざまな要因により、見通しとは異なる結果となりうることをご承知おき願います。
8.免責事項
「投資家情報」ウェブサイト（以下、「本ウェブサイト」という）に掲載する各種情報は、当社の企業情報の開示を目的としており、当社株式の購入や売却等を勧誘するものではなく、また、これらに関する投資アドバイス目的で作成されたものではありません。
本ウェブサイトの情報に関し、当社はいかなる保証をするものではありません。また、掲載された情報や、その内容の誤り、データのダウンロード等によって被ったいかなる被害についても、当社は一切責任を負うものではありません。