News Releases “道の駅のO2O”を目指す共創コミュニティ「淡路島オニオンキッチンLabo」開設と「新ご当地バーガー開発プロジェクト」の支援を開始

2014年07月31日

ネットイヤーグループ株式会社 株式会社トライバルメディアハウス

ネットイヤーグループ株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長：石黒 不二代　以下：ネットイヤーグループ）と株式会社トライバルメディアハウス（本社：東京都中央区　代表取締役社長：池田 紀行　以下：トライバルメディアハウス）は、本日公開される“道の駅うずしお”※1（運営会社：株式会社うずのくに南あわじ　本社：兵庫県南あわじ市　代表取締役: 飛田 俊紀　以下：道の駅うずしお）の、スタッフとお客様が一緒に商品を開発するオンライン・コミュニティ「淡路島オニオンキッチンLabo」の開設、および同コミュニティで第一弾として開発される「新ご当地バーガー開発プロジェクト」の運用支援を開始しました。 このコミュニティはトライバルメディアハウスの開発した共創マーケティングプラットフォーム「cocosquare（ココスクウェア）」によって構築されており、今後もネットイヤーグループ地域共創事業部と、トライバルメディアハウス共創マーケティング部の共同チームで、運用を継続的に支援していきます。 ※淡路島オニオンキッチンLabo： https://awajishima.cocosq.jp/

“道の駅うずしお”が、運営する「淡路島オニオンキッチン」が開発した「あわじ島オニオンビーフバーガー」が、2013年度全国ご当地バーガーフェスタでみごとグランプリを受賞し、今年度もそれに続く地元色豊かで美味しいハンバーガーの開発を目指しています。

そこで今回は、レシピアイデアを広くユーザーから募り、オンラインでスタッフと一緒に議論しながら共創するという新たな手法にチャレンジすることになりました。これによって淡路島に親しみを持つ人達の意見や、ハンバーガーマニアの皆さんのアイデアを効果的に取り入れると同時に、淡路島の魅力を全国に発信し、“道の駅うずしお“の関連施設や店舗への集客促進（O2O：Online to Offline）を図っていきます。

本プロジェクトを担当するネットイヤーグループ地域共創事業部では、このような新しい形の地域振興の取組みを企画し、継続的に推進していきます。
※1 道の駅うずしお（ http://eki.uzunokuni.com/index.html ）
（運営会社）　株式会社うずのくに南あわじ
（本社所在地）兵庫県南あわじ市福良丙947-22
（代表者）　　代表取締役 飛田 俊紀
（事業内容）　道の駅　及び、関連施設・飲食店の運営

オンライン・コミュニティ「淡路島オニオンキッチンLabo」に採用されたシステム

共創マーケティングプラットフォーム 「cocosquare（ココスクウェア）」
（ http://cocosquare.tribalmedia.co.jp/ )

●共創マーケティングプラットフォーム「cocosquare（ココスクウェア）」の概要
ココスクウェアとは、企業が顧客との中長期的な関係を築き“共創マーケティング”を実践するためのコミュニティをASP(Saas)形式で提供するサービスです。顧客理解を深めるコミュニティ・リサーチ機能をはじめ企業と顧客のコラボレーションをサポートする様々な機能が標準で搭載されており、簡単にコンテンツを作成しコミュニティ運営をスタートすることができます。
＜主なコンテンツ＞
・企業から質問やお題を投げかけるディスカッションボード
・アンケート
・MROC（マーケティング・リサーチ・オンランコミュニティ）
・サンプリングやイベントの管理を行うキャンペーン管理機能
・プロジェクトの進捗などを共有するブログ

●会社概要
（社名）　　　　ネットイヤーグループ株式会社　 https://www.netyear.net
（本社所在地）　東京都中央区銀座二丁目15番2号 東急銀座二丁目ビル
（代表者）　　　代表取締役社長 兼 CEO：石黒 不二代
（資本金）　　　5億4,020万円（2014年3月31日現在）
（事業内容）　　デジタルマーケティングプロデュース事業
デジタルマーケティングプラットフォーム構築事業
データ分析・最適化事業
クラウドテクノロジー事業
地域共創事業

●会社概要
（社名）　　　　株式会社トライバルメディアハウス　 http://www.tribalmedia.co.jp/

（本社所在地）　東京都中央区銀座二丁目15番2号 東急銀座二丁目ビル
（代表者）　　　代表取締役社長：池田 紀行
（資本金）　　　3,700 万円
（事業内容）　　デジタルマーケティングコンサルティング事業
公式アカウント開設・運営支援事業
プロモーション事業
マーケティング支援ツール開発・販売事業
共創マーケティング事業
（主要株主）　　ネットイヤーグループ株式会社及び当社役職員