News Releases LGBTへの取り組みなど働きやすい職場の実現や組織活性化のための制度導入について ～LGBTへの取り組み・クラブ活動補助金制度・社内教育プログラムの諸制度を順次導入 ～

2017年07月12日

ネットイヤーグループ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 石黒不二代

ネットイヤーグループ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：石黒不二代、以下：ネットイヤーグループ）は、働きやすい職場の実現や組織の活性化を目指し、「LGBT（※）への取り組み」「クラブ活動補助金制度」「社内教育プログラム」を導入しました。ネットイヤーグループでは、2015年4月に「新グループビジョン」を発表し、組織や社員個人が持つ多様性を大切にし、人それぞれの違いを活かして社会的意義のある新しい価値を創造し、変革をもたらす自発的な人・組織づくりを目指しています。

■LGBTへの取組み 2017年7月1日より社内規程における配偶者の定義を改定し、同性/内縁パートナーも配偶者と同等に福利厚生制度（特別休暇、慶弔金、育児・介護休業）の適用対象にするとともに、倫理規程に「外見・性的指向・性自認等の関わりなく、平等に働く権利を有する」ことを明記しました。加えて、採用時の対応として、エントリーシートの性別記載欄を削除し、新たに採用ポリシーとして多様性の尊重・対話重視の面接・求める人物像を策定しました。また、LGBTへの理解を深めるための社内説明会の実施やLGBT当事者が抱える課題に対しては「話してみる課（人事部）」でサポートを行っております。

■クラブ活動補助金制度 2017年6月より、社員同士のコミュニケーションの活性化を目的に「クラブ活動補助金制度」を導入しました。この制度は、部員1人あたり年間1.2万円の活動補助金を先渡しするもので、今年度は「FEELCYCLE部」、「お取り寄せ部」など12クラブ、延べ149名の社員が参加しています。

■社内教育プログラム「ネットイヤーグループ・ビジネス・スクール」 2017年8月より、社員の専門性向上を目的に、社内教育プログラム「ネットイヤーグループ・ビジネス・スクール」を開講します。当プログラムは、社員の約4割を対象とし、外部講師を招聘して、課題解決力・マーケティング戦略・マーケティングリサーチ・デジタルによるビジネス戦略変革について、ケーススタディーを交えながら4日間で習得します。

近年、国や地方自治体は働き方改革や女性の活躍推進に加え同性カップルに対しての支援に力を入れており、多様な人財を受入れ個々が働きやすい環境そして風土を醸成することが企業にも求められています。ネットイヤーグループではこれまでも、「フレックスタイム制」や「在宅勤務制度」、「ワークスタイル選択制度」等の制度を通じて、柔軟かつ効率よく仕事を進める様々な取り組みを行ってきましたが、今後も多様な働き方や価値観を共有する新たな制度の導入や働きやすい環境づくり並びに社員教育制度の充実を検討しており、より効率的に成果を上げるための仕組みづくりを進めていきます。

（※）LGBT、レズビアン（L＝女性同性愛者）、ゲイ（G＝男性同性愛者）、バイセクシャル（B＝両性愛者）、トランスジェンダー（T＝性同一性障害を含む生まれた時の体と心の性が一致しない人）の頭文字です。

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