News Releases ネットイヤーグループ、超高齢社会の拡大に向けて、一般社団法人日本顧問介護士協会と介護離職リスクの軽減支援において業務提携
2022年09月29日
ネットイヤーグループ株式会社
デザイン思考によるUXデザインで企業のマーケティング活動を支援するネットイヤーグループ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：佐々木裕彦、以下：ネットイヤーグループ）は、日本の超高齢社会が拡大する状況を踏まえ、社員の介護に関する不安を解消し、仕事と介護を両立できるように、一般社団法人日本顧問介護士協会（本部：静岡県静岡市、理事長：石間洋美、以下：日本顧問介護士協会）が提供する顧問介護士を導入するとともに、介護支援推進優良企業の認定（※1）を取得しました。併せて、ネットイヤーグループと日本顧問介護士協会は、日本顧問介護士協会のデジタルトランスフォメーション（DX）推進に関する業務提携を開始します。
同会が提供する顧問介護サービスをユーザー・エクスペリエンス・デザイン（UXD）およびデジタルのノウハウで変革し、普及を促進することで日本の介護負担の軽減に貢献して参ります。
2025年、日本人の4人に1人が75歳以上になると言われ、介護が当たり前の時代に入っていきます。一方で、国の財源も介護人材も不足していくため、国は「病院・施設」から「在宅」にシフトする方針を出しており、「在宅介護」、つまり「家族による支え」が求められています。一方で、介護をする側にとっては介護に関する正しい知識が不足していると言われ、適切な介護サービスを受けられていない現状があります。企業にとっては、介護と仕事を両立できず、重要な社員が突然離職をしてしまう「介護離職リスク」が高まっています（表1）。このような社会課題に対して、日本顧問介護士協会は「介護で困る人と困る量を圧倒的に少なくする！」を目標に掲げ、企業や個人に対して介護に関する適切なアドバイスを行って参りました。
表1：【離職者】介護を機に離職をした理由
（「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」 平成24年度厚生労働省委託調査）
2022年4月、ネットイヤーグループは、これまで培ったUXおよびデジタルのノウハウを活かし、企業が取り組む社会課題の解決に取り組む新規事業の構想から立ち上げまでを伴走するサービスと、社会起業家（※2）のDX支援を行う社会インパクト事業部を新設しました。一般に社会起業家はリソースが限られているため、情報テクノロジー（IT）の専門家を抱える余裕がなく、時代のニーズにあったデジタルサービスの提供が遅れがちです。社会インパクト事業部は社会起業家が掲げる理念やビジョンを共有しながら、当社が持つUXDおよびデジタルのノウハウや、Odoo（※3）やShopify（※4）などの安価に使える顧客管理やECプラットフォームなどを提供することで、共同して事業化を推進します。
この度、ネットイヤーグループは、デジタル戦略を加速させたい日本顧問介護士協会とDX推進で業務提携し、同会が提供する介護アドバイスサービスのデジタルプラットフォーム化や介護用品専門ECサイトの立ち上げなど、仕事と介護を両立できる社会作りに共同で取り組んで参ります。
※1 介護支援推進優良企業の認定：
日本顧問介護士協会が介護支援推進企業の認定仕事と介護の両立に積極的に取り組む企業に対し、1. 組織体制、2. 仕事と介護の両立に関する実態把握、3. 介護に直面した従業員への支援、4. 就業規則等制度の整備の４つのカテゴリーで評価し、認定マークを付与している。
※2 社会起業家：
社会が抱える様々な問題に対し、これまでにはない革新的な方法で問題解決に切り込み、新たな社会の改革を推進する者を指します。社会課題の解決を通して市場を創造し、利益を上げることで自社の資金で活動を続けていく事業を行うことを前提とし、一般企業もこれに含まれます。
※3 Odoo：
Odooはコミュニティーで開発されている業務管理アプリケーションで、ライセンスフリーで提供され、世界で500万以上の利用者がいる。アプリの種類は多岐にわたり、ERP、CRM、eコマース、メールマーケティング、Webサイト管理、会計、製造や在庫管理などがある。
※4 Shopify：
世界シェア1位のEコマースプラットフォーム。比較的簡単にオンラインストアを開設できるのみならず、多様なアプリやデザインが用意されており拡張性に優れている。
【ネットイヤーグループ株式会社（東証グロース：証券コード 3622）】
「ビジネスの未来をデジタルで創る。ビジネスの未来をユーザーと創る。～ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。～」をミッションとして、デジタル時代のマーケティングコンサルティング、デザイン思考によるUX、サービスデザイン、システム開発、マーケティングツールの企画販売などを通じ、企業のロイヤルティマーケティングやエンゲージメント強化のご支援をしています。
企業サイト： https://www.netyear.net
ニュースリリース：PDFファイル（763KB）